草加市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-04号
このような地域活動のデジタル化のメリットとしましては、人と人との接触を減らし、感染症対策につながること、電子回覧板では紙の回覧板と比べて迅速に必要なときに必要な情報を伝えられること、町会費等の集金においては、町会の皆様の負担軽減につながることなどがメリットであると考えております。
このような地域活動のデジタル化のメリットとしましては、人と人との接触を減らし、感染症対策につながること、電子回覧板では紙の回覧板と比べて迅速に必要なときに必要な情報を伝えられること、町会費等の集金においては、町会の皆様の負担軽減につながることなどがメリットであると考えております。
入居後の規程では、この団地内の自治会組織に加入をして、共益費、そして自治会費等を支払うことはもとより、自治会活動に積極的に参加というような内容が入居要件に書いております。 ここで教えていただきたいのが、桜の木などの樹木の剪定は造園業者がやったりしますけれども、この土地の除草作業の管理はどういう形で決められているのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
議員より例示をいただきました、物の販売を前提とした無料体験会や相談会などについては、営利利用に該当すると考えられますが、サークルとカルチャースクールの営利の判断につきましては、活動内容や会費等を精査した上で判断していく必要があるものと考えております。なお、施設利用に当たり利用者の利用目的等を十分に確認、把握した上で、営利加算の判断を行ってまいります。
所沢市の場合、入居後の注意事項に団地内の自治組織に加入し、共益費、自治会費等を支払うことはもとより、自治会活動に積極的に参加することが入居条件になっていますとありました。 まずお伺いしたいのは、この市営団地における自治会というのはどういった根拠に基づく組織なのでしょうか。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。
それから、正会員、賛助会員などを設け、会員別に年会費等を定めるとあるが、年会費を幾らと定め、会員数を何人ぐらい見込んでいるのかお聞きしたいと思います。それから、事業収益を上げ、収益性の高い事業として町に還元するとあるが、収益を上げるのであれば、なぜ株式会社ではなく一般社団法人にするのか。
また、後援会費がなくなったという背景等でございますが、昨年度中学校の校長、教頭、またＰＴＡ会長、後援会長、また教育委員会事務局で後援会費等について協議をさせていただきました。主に後援会費については、部活動等で使う消耗品等が多かったわけでございますが、その後援会費の廃止に伴いまして、令和２年度から部活動等に係る消耗品につきましても中学校の教育振興一般経費、こちらの消耗品を活用して購入してございます。
次に、中核市におけるＰＴＡ会費等の支給状況についてでございます。 令和二年一月、船橋市が全国の中核市を対象として実施した調査結果によりますと、回答のありました五十五市のうち実施している市は、小学校におきましては、ＰＴＡ会費、八市、生徒会費、四市、クラブ活動費が一市、中学校におきましては、ＰＴＡ会費が九市、生徒会費が十市、クラブ活動費は八市となっております。
１款総務費131万1,000円は、事務費や国保税の賦課徴収に要する経費並びに国保運営協議会費等に要する経費であります。 なお、予算書116ページの１項総務管理費、３目中央会負担金１万8,000円については、令和２年度補正予算でご説明したオンライン資格確認等の実施に伴う市町村運営負担金で、令和３年３月分から新たに発生したものであります。
河川の維持管理費と各種負担金、会費等を計上するものであります。 ２目河川改良費は50万円で、前年度比50万円の減額であります。 141ページをお願いいたします。３項１目都市計画総務費は１億1,189万1,000円で、前年度比982万1,000円、8.1％の減額であります。主な事業ごとに説明させていただきます。030都市計画一般事務費は、主に職員人件費と、142ページお願いをいたします。
この支援金により、会議の際に必要なマスクや消毒液等の消耗品、イベントにおけるクリアカーテン、フェースシールド等の購入、会費等の収入減に伴う活動経費への補填などに活用いただいております。 なお、申請件数につきましては、11月末現在で49件でございます。 ○石原茂議長 都市建設部長。
勤労者福祉サービスセンターは、会員となった事業主や従業員より徴収した月会費等の費用負担により、これらの事業を行っているとのことでございます。近隣の上尾市勤労者福祉サービスセンターの担当者に確認したところ、今年度につきましてはコロナ禍の影響により参加型のイベントの中止が相次ぎ、福利厚生事業が十分に実施できない状況があるとのことでございました。
その大会によって、会費等はありませんので、ただ個人会費はありますけれども、団体加盟でありますので、例えば平和委員会であるとか、労働組合であるとか、それから新婦人の会だとか、いろいろありますよね。
(5)の総係費につきましては、職員の各種研修会への参加費用や日本水道協会等の会費等、水道事業全般に係る諸費用であります。(6)の減価償却費につきましては、各浄配水場の建物や配水池、配水管等の構築物、配水場における機械及び装置や車両等についての定額法による減価償却費の費用であります。
１項１目道路橋りょう総務費は、主に建設課土木グループ職員の人件費、道路台帳の管理委託料、各協議会会費等で、支出済額は7,751万6,106円、執行率97.8％でございます。 110、111ページをお願いいたします。２目道路維持費は、町道、側溝等の維持修繕工事や防犯灯、道路照明灯の電気使用料、道路愛護作業に係る費用で、6,765万5,880円、執行率97.4％でございます。
広い部屋ですと、当然使用料については高くなるわけですけれども、同じ人数で会費等を集めながら運営されている団体サークルの皆さん、これについてはそうした新しい負担も出てまいります。こうした状況の中で、例えば使用料の見直し等を行って、やはり今までと同じような会合できる、その広い部屋を確保するための支援みたいな、そういうふうなものを考えるお考えはありませんか。 ○議長（糸井政樹議員） 企画財政部長。
答 現在、中学校では給食費のほかに教材費、それからＰＴＡ会費等もゆうちょ銀行口座振替で行っております。また、来年度より小学校におきましても教材地等を振替で行う予定となっておりますので、現行の口座から学校に振り込んでいただいて、それから市に納めていただくような形を考えております。 問 滞納があった場合の徴収方法について伺う。
１款総務費136万9,000円は、事務費や国保税の賦課徴収に要する経費並びに国保運営協議会費等に要する経費であります。 ２款保険給付費３億1,890万3,000円は、歳出総額の78.7％を占め、１項の療養諸費２億7,376万9,000円及び２項の高額療養費4,253万円が主な支出でございます。
河川の維持管理費と各種負担金、会費等を計上するものであります。 ２目河川改良費は100万円で、前年度同額であります。引き続き後谷津川の改修費用を計上してございます。 ３項１目都市計画総務費は１億2,171万2,000円で、前年度比1,206万3,000円、11.0％の増であります。それでは、主な事業ごとに説明をさせていただきます。
現在、ご案内のとおり、各学校では指定の銀行の振替口座を使用しまして、給食費、学用品費、ＰＴＡ会費等を引き落としにより納付していただいております。保護者の大きな負担、変更の負担というのですか、現行の形をなるべく保ったまま導入していきたいというところがございまして、制度変更による保護者の負担軽減を考慮しまして、現行の一括引き落としを継続するというものでございます。 以上でございます。
また、補助金を辞退している団体の理由は、平成28年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律は、私たちの目指してきた部落完全開放に大きく前進したものと捉え、この法律の施行で一定の成果を得たことを評価し、これからの支部活動は、会員の自主会費等で活動を進めていきたいとのことです。これが本来の姿だと考え、この補助金については、早期になくすよう求めます。